今年3月4日に出された世界平和統一家庭連合解散命令事件抗告審の東京高裁決定を受け、国内外で猛烈な批判の声が上がっています。海外では元米国国務長官マイク・ポンペイオ氏、元米国下院議長ニュート・ギングリッチ氏を筆頭に批判・憂慮の声明が発せられ、国内では政治家、学者、法曹、宗教人、言論人など各界の有識者が新聞・社説及びネット上で高裁決定に対する批判の声を上げています。それらの中には、「世の空気に流され、法の正義はおろか憲法も人権も無視する裁判所に対する深刻な憂慮と憤り」を訴える意見も見受けられます。今月11日付けで「絶望の司法」という副題の報告書を当HPにUPしましたが、同じ思いを共有する有識者が多数おられることに力を得ました。
上記有識者らの声を編集・要約した資料を裁判所に提出しており、参考までに下記添付します。